トップページ

 

このホームページはただいまリニューアル中です。

●ものづくり補助金センターは御社のものづくり補助金申請書を支援 ・ 代行 いたします。

トピックス

  • JBI事務所の電話番号が2019年3月1日に下記の電話番号に変わります
  • 新しい事務所の電話番号 03-4405-5737
  •  
  • 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • 中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
    この度、以下のとおり、補助金の公募を行います。

    概要
    公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。
    公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)
    なお、今回の公募においては、利便性向上の観点から、以下のような運用面の改善を行っています。
    (1)
    早期審査プロセス(ファストトラック)の導入
    締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入します。
    (2)
    申請書類の簡素化
    応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とします。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とします。
    (3)
    Fintechとの連携
    Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じます。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とします。
    この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中です(詳細は決まり次第ご案内します)。
  • 公募期間
    2019年2月18日(月)~
    一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】
    最終締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】
  • 本件に関するお問い合わせ先
    全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
    受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)
    その他
    販路開拓やITツール導入等にかかる投資については、「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に措置している「小規模事業者持続的発展支援補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」をご活用いただけます。(詳細については、中小企業庁及び各事務局のホームページ等でお知らせします。)

  • 補助金公募の事前予告
    昨年末の12月28日に、中小企業庁より下記の「ものづくり補助金の事前予告」がされました。

    事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。

    これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。

    なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。

    また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。
    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
    1.補助対象事業

    足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

    2.補助対象者

    認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

    または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

    3.事業概要

    (1)一般型(※1)(※2)
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費が対象で、補助金上限1,000万円、下限100万円、補助率2分の1

    (2)小規模型(※1)(※2)
    機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費が対象で、補助金上限500万円、下限100万円、補助率2分の1(小規模事業者3分の2)

    ※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円UP

    ※2 以下のいずれかの場合には補助率 3分の2
    ・生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

    ・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

    (上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

    4.補助予定件数

    約1万件
    (参考:平成29年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数23,630件、採択数11,989件)

    5.募集方法と申請受付期間

    事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

    また、本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。
    具体的な公募時期等は、中小企業庁と協議の上決定すること。
    予想スケジュール
    公募の時期は未定ですが、例年の流れ及び事前予告の内容を踏まえると、1月に発表され、2月~4月の公募期間となる可能性があります。

    なお、その公募締め切りから1~2ヶ月(3月~6月)で採択が発表され、そこから1ヶ月(4月~7月)で交付申請を行い、その後から年末(5月~12月)までが事業実施(設備投資)期間というスケジュールが予想されます(1次締切、2次締切となる模様)。

    また、夏以降に上記とは別に2次公募が行われることも予定されています。
    今の内から準備を始めるのが肝心
    この「ものづくり補助金」の採択を受けるためには、事前の準備が大切なことは言うまでもありません。

    しかし、具体的に何をしておけばいいのか、わからないこともあるかと思われます。
    以下に今だからこそできることをまとめてみました。

    1.設備投資の内容とスケジュールを検討する
    2.導入したい設備の見積書をとる
    3.前回の公募要領を良く読む(期間、要件、審査ポイントなど)
    4.前回落選された方は、不採択理由を該当地区の中央会に尋ねる
    5.「IoT、AI、ロボット、経営力強化、生産性向上、革新的サービス」がキーワードになる可能性があるので、取り組みたい事業がそれらに結び付くか考える
    6.審査において加点となる可能性がある、「経営力向上計画」や「先端設備等導入計画」を申請しておく

  • 平成30年  ものづくり・商業・サービス補助金

    最大1000万円獲得のチャンスあり!

    これまでものづくり補助金申請書の精査・検査については多数経験あり!

    ものづくり補助金支援で採択率80%以上の実績!

    採択可能性を少しでも高めたいお客様は
    真の事業計画作成ノウハウ、ものづくり補助金の採択ノウハウを
    持つ 支援実績豊富な弊社にお任せ下さい。

     平成28年度補正予算ものづくり補助金の概要

     経済産業省・中小企業庁は2017年補正予算「ものづくり補助金」に1,000億円を計上し、3年ぶりに「ものづくり補助金1万社支援」を復活させると発表しています。(2016年度補正予算での採択件数は6157件。)。

     このものづくり補助金は、製造業はもちろん、商業・サービス業の革新的サービスに必要な設備投資資金を補助するものであるため、歯科医院も利用可能(ただし医療法人は対象外)です。

     今回のものづくり補助金の補助上限額は以下、詳細は公募要項をご参照頂くか、弊社までお問合せ下さいませ。

     ものづくり補助金の採択率と今回の採択率予想

     過去4年の全国のものづくり補助金の採択傾向を見てみますと、毎年平均合格率は40%前後となっていましたが、前回平成27年度補正予算は採択率は30%を切る結果となっており、競争が激しくなっていることを示しています。

     今回の平成28年度補正予算のものづくり補助金は、すでに採択予定件数は6,000件程度と公表されており(前述の事務局の公募要項に記載あり)、申請数は前回同様25,000件程度いくだろうと考えると、今回平成28年度補正予算のものづくり補助金はなんと採択率25%程度と予想され、さらに前回よりも厳しく、競争が激しくなることが予想されます。

    お問い合せ下さいますようお願い致します。初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ
  •